各種補助金申請代行も着手金０円で承ります
新型コロナウィルスによるパンデミック発生以降、日本政府による大規模金融緩和により、これまでにない様々な補助金、給付金などの経済支援制度が確立し、この状況は今後も数年に渡って継続していくことが予想されます。
国や自治体が行う補助金事業は、事業復活、新事業展開を考えている経営者にとっては、非常に心強い制度です。
もっとも、この補助金は、誰でも簡単に受けられるわけではなく、補助金の種類にもよりますが、採択率は大体50%～60%前後になります。
したがって、、少しでも採択の確立を上げたいと考えているのであれば、補助金申請の専門家のサポートを受け、綿密な事業計画の基、補助金申請書類をしっかりと作成する必要があります。
群馬創業支援センターでは、補助金申請の専門家が着手金０円、完全成果報酬制でサポートいたします。万が一、不採択になったとしても書類作成費用などは一切いただきませんので、安心してご依頼いただけます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が行う補助金制度です。対象となる事業者は「小規模事業者（20人以下の営利団体）」ですが、場合によっては「特定の要件を満たした特定非営利活動法人」も申し込めるケースもあります。
小規模事業者持続化補助金は、主に商品の販路拡大や生産性向上に関する事業について補助してもらえるものです。
ホームページ制作をする際にも補助してもらえますが、今年度から補助額が1/4に減額されています。
管轄：日本商工会議所
対象者：商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人
補助される金額：＜通常枠＞必要経費の3分の2、最大50万円まで ＜特別枠＞必要経費の3分の2、最大200万円まで
※参考サイト：商工会議所令和3年度補正予算小規模事業者持続化補助金
IT導入補助金
もうひとつの補助金のIT導入補助金は、経済産業省が行っているものです。こちらも小規模事業者や中小企業を対象としています。予約システムがあるECサイトや、その他販促用ITツールや、会計システム、業務システムなど業務を効率的に回すためのITツールが対象となります。また、それ関連してホームページも役立つものであれば、ホームページも対象になります。
今までは通常枠と呼ばれるA類型、B類型の二種類でしたが、2022年度はデジタル基盤導入類型が新たに設置されました。
「デジタル化基盤導入枠」という優先枠では、PC、タブレット、レジ等のハードウエアも対象となります。
管轄：経済産業省
対象者：中小企業・小規模事業者等
補助される金額：
A類型：補助率2分の1/補助額30万～150万円
B類型：補助率2分の1/補助額150万～450万円
デジタル基盤導入類型（1機能）：補助率 4分の3/補助額5万～50万円
デジタル基盤導入類型（2機能以上）：補助率 3分の2/補助額50万～350万円
※参考サイト IT補助金2022
補助金申請代行の報酬体系
| 着手金 | ￥0 |
| 成果報酬額 | 補助金額の10％（最低報酬額￥55,000） |