創業融資には日本政策金融公庫「新創業融資制度」がオススメ

2023 3/13

日本政策金融公庫の融資制度は企業や会社設立時に欠かせない融資

新規企業家や中小企業に対する手厚い融資制度では「日本政策金融公庫」がもっとも優れています。他にも国内には公的金融機関がいくつかありますが、日本政策金融公庫は新規起業や独立をする起業家に融資をするために、2008年10月1日に設立された財務省所管の特殊法人です。

中でも日本政策金融公庫には新規起業家や独立する起業家向けの融資制度があります。それは「新規開業資金」と「女性、若者／シニア起業家支援資金」の2つです。

●新規開業資金
対象者：新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）

●女性、若者／シニア起業家支援資金
対象者：女性、または35歳以下、もしくは55歳以上で、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）

2つの融資はこれから起業したい、または起業してまもない起業家には気になる融資制度です。それぞれの融資制度内容について見ていきましょう。

新規開業資金の中身について

新規開業資金とは、新たに事業を始める方もしくは事業を初めてから7年以内の方を対象としています。融資の限度額は7,200万円、うち4,800万円を運転資金として運用できます。

運転資金とは設備の資金以外に、売り上げが低く赤字になっている期間に事業の運用のために使う資金のことです。具体的には従業員への給料や販売する商品の原料仕入れやその梱包資材など、事業を続けていくにあたって必要な資金です。

この運転資金を7,200万円から引いた2,400万円が設備資金です。

設備資金とは事業に必要な設備のための資金です。具体的にいうと機械や車両の購入、ホームページの制作、お店や工場・事務所の購入やレンタル費用に加えてその工事のことを差します。この設備資金の2,400万円は運転資金には使うことができません。

また、返済期間も決まっています。運転資金が7年以内の返済、うち据置期間として元本の返済を2年まで延長可能です。設備資金は20年以内の返済、うち据置期間として元本の返済を2年まで延長可能です。

また、担保を用意したり、第三者の保証人がいることが、融資を受けるために必要です。

女性、若者／シニア起業家支援資金の中身について

女性、若者／シニア起業家支援資金とは、女性の方または35歳未満もしくは55歳以上の人が対象です。その上で新たに事業を始める方もしくは事業を初めてから7年以内の方が対象となっています。

融資の内容は新規開業資金と同じで、限度額は7,200万円、うち4,800万円を運転資金として運用できます。返済期間や据置期間も新規開業資金と同じ、また、担保や第三者により保証人が必要なことも同じです。新規開業資金とは異なり、女性であること、または年齢の制限範囲内であれば融資を受けられるので、起業がしやすい制度です。

「新規開業資金」と「女性、若者／シニア起業家支援資金」の2つの融資制度は公的金融機関ではない民間の金融期間よりもずっと資金を受けやすい融資制度です。新しく企業をする前や起業後のまもない、経営が安定しない時期の事業においても融資を受けやすいです。

それでも、担保を用意し、第三者の保証人が必要という部分が難しい方もいると思います。ここの部分をクリアしてくれる特例措置を適用した融資が「新創業融資制度」という融資制度です。

新創業融資制度を詳しく紹介

担保や保証人の心配がない特例措置の融資「新創業融資制度」とはどのような融資制度でしょうか。

新創業融資制度とは新たに作られた制度で、2014年3月1日に「新創業融資制度の改正」により制定されました。

新創業融資制度の対象者は事業開始から税務申告が2期未満の方を対象としていて、担保の用意や第三者の保証人の必要がありません。

しかしながら、良いことばかりではありません。新創業融資制度にはメリット・デメリットの両方があります。

新創業融資制度のメリットについて

新創業融資制度のメリットは、大きく２つあります。

特に大きなメリットは、担保の用意と第三者の保証人の必要がないことです。新規の起業家がもっとも頭を悩ませる点が、新創業融資制度ではクリアにできるというのがかなり大きなポイントです。また、個人の連帯保証人なども必要ありません。

もう一つのメリットは申請から融資が実行されて、資金の調達までが早いことです。前述の新創業融資制度や女性、若者／シニア起業家支援資金は審査におよそ2〜3ヶ月を要します。しかしながら、新創業融資制度を適用するとおよそ1ヶ月半ほどで融資が実行されて、とても早く資金を調達することができます。

新創業融資制度のデメリットについて

対して新創業融資制度のデメリットは3つあります。

もっとも懸念すべきデメリットは、他の日本政策金融公庫の融資制度に比べて金利が高いことです。

また、新規開業事業や女性、若者／シニア起業家支援資金では融資の限度額が7,200万円、うち4,800万円が運転資金としています。しかし、新創業融資制度では融資の限度額が3,000万円、うち1,500万円が運転資金とかなり限度額が低くなってしまいます。

最後のデメリットは、

新規開業事業や女性、若者／シニア起業家支援資金では、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象者です。新創業融資制度ではこの条件に加え、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要になります。

デメリットをまとめると、融資額が低い・金利が高い・自己資金の用意が必要、の3つになります。

融資額が低い
金利が高い
自己資金が必要

どの条件も、新規事業を始める上では、頭を悩ませる深刻な問題です。自己資金の用意も大変です。この制度を使うのであれば無理をせずに、自分が条件にあてはまりそうな時のみにした方が良いでしょう。

金利が高い場合の返済計画に苦慮したり、自己資金の調達に頭を悩ませるのであれば、準備ができてから利用しましょう。

新規事業の開業時の融資で注意すべきこと

まず、融資は返済しなくてはならない資金です。起業してからも売り上げと金利を加味した返済計画とそれに基づく資金計画をきちんとたてておく必要があります。

業種によっては、開業資金が高くなってしまう業種もあります。この場合の起業は融資額が気になります。

開業資金が高い業種としては、店舗を用意してその中の設備が多いまたは高い業種、在庫を複数種類で多くかかえなければならない業種などは開業資金が高い傾向にあります。開業資金とはつまり設備資金と同様に考えます。

融資で受け取るのは設備資金と運転資金ですので、それぞれどのくらいの金額が必要かも細かく計画が必要です。

融資を受けるには審査に通る必要がある

どの融資に対しても必ず審査があり、審査を通過しないと融資は受けられません。

審査の内容は明らかにされていませんが、おおよそどういったものが基準になっているかの予想は可能です。

審査ですから、まずは大元である創業計画をしっかりたてて、経営の計画ができてから返済計画までしっかりと考えておく必要があります。

創業計画書の書き方や見本などはさまざまなサイトでも勉強できますし、日本政策金融公庫では公式サイトで募集要項や創業計画書の立て方を案内しています。そのほか専門家にも相談ができますのでいろいろな方法で情報を集めてください。

融資額が希望より低くなる場合がある

融資を申し込む場合には、希望の融資額を申請しますが、審査を通過しても希望額どおりにいくわけではありません。融資の審査内容によっては希望額より低い額しか融資を受けられない場合があります。もちろん、審査自体が通過しないこともあり得ますので、申請時の創業計画等をきっちり準備するだけではなく、もし希望額が減額しても起業が続けられるように、自己資金もある程度準備しておくのが良いでしょう。全額を融資だけで賄うのはリスクがあります。ネガティブな可能性も考えて、イレギュラーが起きた時にはリカバリーできるように準備と計画を立てておきましょう。