創業融資の受ける際の流れについて

2023 3/18

自分の手元にある資金だけでは創業・開業できない時に、お金を借りる必要があります。この時に金融機関などからお金を借りることを、創業融資と言います。

資金調達のための創業融資には2通りあります。一つは政府の機関である日本政策金融公庫から融資を受ける場合と、地方自治体の制度融資を使う場合です。

民間の金融機関で創業融資を受けることもできないわけではありませんが、創業時にはまだ会社での業績が少ないので、実際には創業時に融資を受けることはなかなか難しいでしょう。そのため、先述の2つのどちらかの融資を利用することになります。

ここでは、創業融資を受ける流れや必要書類と創業計画書を作る際のポイントについて、大まかにご紹介します。

日本政策金融公庫を創業融資として利用する際の流れ

日本政策金融公庫を創業融資として利用する際の大まかな流れを下記に挙げます。

日本政策金融公庫への訪問の予約をする
日本政策金融公庫の支店へ行き相談をする
融資を申請する
必要書類を準備して提出する
日本政策金融公庫の担当者に面談を受ける
日本政策金融公庫で審査してもらう
融資実行か不可かの結果が出る

日本政策金融公庫の創業融資のために必要な書類

・創業計画書
・通帳コピー（直近6ヶ月分）
・身分証コピー（免許証やパスポートなど）
・前期の確定申告書（創業して1年以上の場合）
・過去2年分の源泉徴収票（創業して1年経っていない場合）
・固定資産税の明細書（不動産を所有している場合）
・賃貸借契約書（事務所や自宅が賃貸物件の場合）
・支払い明細書（借金やローンがある場合）
・履歴事項全部証明書（法人の場合）
・見積書（設備資金が必要な場合）

場合によっては、他にも必要書類がありますが、主な必要書類は上記です。

自治体の制度の融資を受ける際の流れ

地方自治体の制度は、地方自治体が融資をするのではなく、地方自治体と、地方の銀行などと、信用保証協会の3つの団体で創業融資をします。実際に直接融資を受けるのは地方の金融機関になります。

それでは、自治体の制度から融資を受ける際の流れを見ていきましょう。

金融機関を選定する
融資を申請する
必要書類を準備して提出する
信用保証協会に保証を申し込む
信用保証協会から面談と審査を受ける
金融機関で審査してもらう
融資実行か不可かの結果が出る

ここまでが流れです。

まずは、融資を受ける金融機関は自分で見つけなければなりません。初めは大きな銀行やメガバンクではなく、信用金庫や地方の銀行がよいでしょう。

金融機関に融資申請する場合には、信用保証協会に保証書を発行してもらう必要があります。この申請は金融機関から信用保証協会にしてもらえる場合が多いのですが、自分で直接申請をしなければならない場合もあります。

信用保証会社にの申請に必要な書類

・信用保証依頼書
・企業の概要書
・確定申告書または源泉徴収票
・履歴事項全部証明書（法人の場合）
・信用保証委託申込書
・印鑑証明書

金融機関に提出する書類

・創業計画書
・通帳コピー（直近6ヶ月分）
・身分証コピー（免許証やパスポートなど）
・固定資産税の明細書（不動産を所有している場合）
・賃貸借契約書（事務所や自宅が賃貸物件の場合）
・過去2年分の源泉徴収票（創業して1年未満の場合）
・前期の確定申告書（創業して1年以上の場合）
・支払い明細書（借入金やローンがある場合）
・履歴事項全部証明書（法人の場合）
・見積書（設備資金の場合）

以上が必要な基本的書類です。

細かく書き上げた創業計画書を作り上げ、面談の時に詳細に説明できるようにしておくことが、どちらの融資でも必要です。

何の裏付けもなく、お金を借りることを頼まれても、すぐに貸してくれるはずはありません。日本政策金融公庫からも、銀行からも厳正な審査を受けます。

確実な返済計画とその裏付けを確認する審査を受けるので、創業計画書を曖昧に作ってしまうと、融資審査が不可になるかもしれません

しっかりと創業計画書を作り込んで、融資の際には借りたお金を返す根拠を明らかにしましょう。さらに、面談を受ける時に担当者に対して、創業計画書の中身をしっかりと説明できるようにする必要があります。ですから、細かな準備をきちんとしておかなければいけません。