銀行から創業融資を受けるときの重要なポイント

2022 8/04

創業融資を受けやすい銀行について

銀行には大手メガバンクから、小規模なものや、地方のものなどさまざまな銀行があります。その中でも、起業スタート時の創業融資を受けやすい銀行と受けにくい銀行がありますので、一つづつ見ていきましょう。

なぜ融資を受けやすい銀行と受けにくい銀行があるのか

これから新しく起業して融資を受けようとしている人は、一般的にこれまで銀行との取引をしたことがなく、銀行がいうところの信用力が高いとは言えません。

また、十分な担保や保証、自己資金を持っている場合も少ないので全ての銀行を利用するのは難しいです。

メガバンクは特に大企業との大口取引を中心としています。これから起業する人はあまり相手にしてもらえません。

そのため起業する時の創業融資を受けるためにメガバンクを利用するのは難しいでしょう。

一方、起業する時の創業融資を積極的に行って支援している銀行や金融期間があります。創業融資を受けようとしている人は、このような銀行を探して融資を受けましょう。

創業融資を受けやすい地方銀行

メガバンクだけではなく国内にはさまざまな地方銀行があります。全国地方銀行協会に加盟している銀行を地方銀行といいます。

また、複雑ですが第二地方銀行というものもあり、こちらは第二地方銀行協会に加盟しています。

地方銀行には地域の起業を応援していて創業融資を受けやすい銀行がいくつもあります。

地方銀行は各都道府県に本店をおく銀行が多数あり、地域に合わせた小口の取引を中心に取り扱っています。経営理念を地域密着としている銀行も多く、創業融資だからという理由で融資が受けられないということはありません。

基本的に創業しようとしている場所もしくは現在住んでいる場所にある地方銀行の支店に相談してみましょう。まずは挨拶や情報を教えていただきながら、創業融資の相談をしてみてください。

創業融資を受けやすい信用金庫

信用金庫も地域ごとにあり、地域の小口の取引や個人に対する銀行として馴染みがあります。実際に利用している方もいるでしょう。

信用金庫も地方銀行と同様に地域密着や地域の発展を経営理念としているところがほとんどです。そのため地域で新しく起業してくれる事業者を支援しています。

しかし、信用金庫は地方銀行よりもさらに地方密着の色が濃く、創業する場所に営業所や支店がないと取引が難しいです。

これから新しく起業・独立しようとしているエリアにはどのような信用金庫があるかをまず確認しておく必要があります。

また、とても大事な点があります。信用金庫から融資を受ける時には出資金を払って、会員にならなければ行けないのです。この点は忘れないように注意してください。

創業融資を受けやすい日本政策金融公庫

最後に銀行とは少し異なるかもしれませんが、日本政策金融公庫についてお伝えします。

日本政策金融公庫は民間の銀行では取り扱いが少ない融資制度を取り扱っていて、起業家を支援してくれています。

起業・独立する時や起業後のまもない時期でも融資を受けることが可能です。

しかし、日本政策金融公庫は他の銀行や信用金庫のように、どんな場所にも支店があるわけではありません。近くに店舗があれば良いですが、ない場合には利用しづらいです。起業する場所が決まったら、信用金庫だけではなく日本政策金融公庫もその地域にあるかどうか調べておきましょう。

創業融資時における金利相場について

それでは実際に融資を受ける際にもっとも不安に思ってしまうのは、負担する金利がどのくらいなのかがはっきりとわからない点です。

そこで、先ほど紹介した創業融資の制度について、金利の利率がどのくらいのもので、どのように決定されているのかを知りましょう。

また、さまざまな要因で金利の数値は変動します。必ず融資申請の前に最新の情報を確認しておいてください。

日本政策金融公庫の新創業融資制度の金利

日本政策金融公庫の新創業融資制度は新しく起業する人または事業を開始したあとの税務申告を2期終えていない人が利用することが可能です。

新創業融資制度については、利用者の状況により金利の利率が複雑に別れていて令和3年1月4日時点の利率は1.01％〜2.80％になります。

しかしながら、実際にどの利率を適用するかは、融資を受けてみるまでわかりません。事前の相談の時にどれくらいの金利になりそうか、目安の数字を教えてもらって相談しながら進めましょう。

日本政策金融公庫の中小起業経営力強化資金の金利

日本政策金融公庫の中小起業経営力強化資金は利用する上で事業計画書の作成などさまざまな条件があります。複数の条件を満たすことができれば創業資金として融資を利用することができます。

中小起業経営力強化資金から融資を受ける際の金利は、令和3年1月4日時点で利率2.06％〜2.45％となっています。

こちらについても、実際の数値は融資を受けてみないとわかりませんので、事前に情報を収集しておきましょう。

信用保証付き融資の金利

中小企業や小規模事業者には信用保証制度という融資を受けることができます。

起業者は保証料を信用保証協会に払い、銀行から融資を受ける際に保証をしてもらいます。もし、融資の返済に困ってしまったら、信用保証協会が銀行に代位弁済として代わりに返済金を支払ってもらいます。融資を受ける条件として信用保証制度を利用することが求められることも多いです。

信用保証制度を利用して融資を受けるのであればその金利はどの銀行でも概ね同じくらいの数字です。

固定金利であれば、5年以内では1.6％以内、10年で2.2％以内がおおよその相場です。

変動金利の場合は短期プライムレート+ 0.2％程度となります。

短期プライムレートも銀行ごとに異なります。また、その時によっても変動があり、主なところでは2009年以降1.475％です。

これらのことから、融資を受ける際の金利はおよそ1.675％となります。

地方自治体等の制度融資の金利

制度融資とは起業する人や小規模事業者が利用できる融資の一つです。

地方自治体が新しく事業を起こす人を支援するものです。地域における雇用の創出と税収の拡大を目的に、他にも民間銀行や信用保証協会などと協力して支援をし、融資ができる制度です。

融資を受けるにはいろいろな条件があります。これらがクリアできていないと融資を利用することはできません。しかし、条件をクリアできればさまざまなメリットがあります。メリットの中には金利の負担軽減に関する条項があることが多いです。融資制度ごとに条項は異なりますので、詳しい内容は自治体に細かく確認してください。自治体の中には全ての金利を負担してくれる場合もありますので、利用可能であればぜひ利用してください。

金利のみで創業融資を選ばない方が良い理由

ここまで創業融資の金利について説明してきました。実際には金利の利率だけで融資先を決めるのはあまりよくありません。なぜなら有利である金利の低利率が必ずしも有利にならない場合があります。融資を受ける時に銀行や制度によっていろいろな制限があるためです。

では、金利のみで創業融資を選ばない方が良い理由を4つお教えします。

どれくらいの信用保証料がかかるか

信用保証料とは、信用保証制度や制度融資を受ける時に、信用保証協会に信用保証料を支払わなければなりません。融資を受ける際にはこの信用保証料を支払います。

しかし、金利の利率がたとえ低くとも、信用保証の利率が1％ほどあるので、信用保証料を支払った場合に、逆に負担が大きくなることがあります。

個人保証を創業者がする必要があるのか

会社の創業者が個人で融資制度を保証しなければならないことが、融資制度によってはあります。例えば会社が倒産した場合には融資の返済が免除されないのが個人保証です。この場合、個人の保証人が返済を肩代わりしなければなりません。

個人の保証人が返済を肩代わりすることに問題がなければ大丈夫ですが、気軽にできるわけでもなく、常にそうなってしまうリスクがあります。

融資の実行にかかる日数

さまざまな融資施設によって異なりますが、融資の申請をしてから審査を通過するまでには日数がかかります。思ったよりも日数がかかる融資制度もあります。その中でも信用保証制度や制度融資を受ける際には融資の申請をしてから実行されるまでに2〜3ヶ月ほどかかることもあります。

なぜかというと、銀行の他にも信用保証協会や自治体が融資の実行において、その2つの機関からも審査を受けなければいけないためです。

どの程度の自己資金が必要となるか

通常、融資を受ける時には事業用の資金を全て融資資金として受け取れることはありません。自己資金を自分でもある程度用意しておかなければいけないわけです。

それぞれの融資制度によって、自己資金の割合がそれぞれ決まっています。

突出しているのは、創業資金の総額の10分の1以上の自己資金を用意する必要があるのは、新創業融資制度で。一方、そのほかの制度融資の多くは創業資金の2分の1以上の自己負担を用意しなければいけません。

銀行から創業融資を受ける場合の流れ

手続きの流れはどういったように進むのでしょうか。信用保証制度のて手続きの流れについて確認しましょう。

銀行を選ぶ場合の事前の調査・検討

どの銀行でどの創業融資を受け、そもそもどの銀行で創業融資を取り扱っているのかを事前にリサーチします。直接訪れて情報収集したり相談したりする場合もあるので、訪れやすい場所にある銀行の中から選ぶと良いでしょう。

融資する際の資料作成・申し込み

創業融資の取り扱いがある銀行をリサーチできたら、創業融資を受けたいということを事前に相談しておくのが良いです。そうすると、融資の申し込みにはどのような資料を用意しておく必要があるのか教えてくれます。

その際には、創業計画や事業計画、返済計画などで今後の事業について説明をするための資料が必要です。

また、定款の写し、会社の履歴事項証明書、個人事業の開業届などの会社の実態を証明する書類も必要です。

加えて、自己資金がどのくらいあるのかを証明する書類も用意しなければなりません。

他にも、個人に関する証明である印鑑証明書や源泉徴収票。信用保証を利用する場合には申込書と契約書も必要です。

さまざまな書類を用意しなければなりませんが、融資を受ける銀行や金融機関、どのような融資を受けるか、起業者などによって必要な書類が違ってきます。事前に必要書類を確認しておいた方が良いでしょう。

また、融資に関係する書類を提出する時に、銀行との面談がありますので、書類の内容は細かく頭に入れておくほうが良いです。

銀行で審査を受ける

銀行へ書類を提出して融資も申し込みをし、面談も終わったら、銀行の方で返済能力などさまざまなことを審査します。

審査に問題がなければ、融資を受ける際に提出した書類を信用保証協会に送ります。信用保証協会では書類を受け取ってから、信用保証協会との面談をします。その時、信用保証協会は創業・再挑戦計画書を作成・提出するように言われますので、こちらの書類も綿密に計画をたてて準備しておく必要があります。

信用保証協会との面談

信用保証協会とする面談の際は創業・再挑戦計画書を持っていきます。その際にはすでに提出済みの書類と持参した創業・再挑戦計画書の内容を見ながら、面談がおこなわれていきます。

信用保証協会との面談は事業計画書の内容が主になりますので、その内容をきちんと把握しておきましょう。

｜信用保証協会の調査・借り入れ保証書の発行

銀行の審査内容と同様に、事業計画の内容について、信用保証協会の審査もおこなわれます。問題がなければ、借入保証書がを発行してもらいます。

この時の借入保証書がないと、銀行からの融資が受けられません。審査通過すると信用保証協会から審査についての連絡がありますので、銀行への連絡をおこないましょう。

融資の契約

銀行で融資の契約はおこないます。契約書以外にも記入が必要なさまざまな書類がありますので、会社のゴム印を作っておくと非常に楽です。その際に必要なゴム印の内容は代表者名、法人名、会社住所、電話番号です。

融資の実行

融資の実行が決まると指定の会社口座に融資資金が入金されます。

入金までの日数は銀行によって異なりますが、おおよそ1週間と言われています。

融資が受けやすくなるポイント

ここまで融資についてさまざまなことを説明してきましたが、最後に創業融資を申し込みする際に融資を受けやすくするポイントをお伝えします。

融資制度にはさまざまなものがあります。どのような融資制度に申し込む時にも同じように注意しなければならない点がたくさんあります。

以下に挙げるポイントをクリアできているかどうか確認しながら、融資の相談をするのが良いでしょう。

自己資金の準備をする

どのような融資制度でも、融資資金のうちの一定の割合以上の自己資金が必要になります。

自己資金として認定される預貯金が一定の割合以上、本当にあるかどうかの証明ができるような用意をしておかなければいけないのです。

融資制度によっては、必要となる自己資金の割合が異なります。事前にその割合を把握して、準備しておきましょう。

個人の信用情報は大事

これから収益を上げていく事業に対しての信用力や返済する能力の評価は創業融資を受ける際には高くありません。

ですから、創業融資を受ける起業者の個人の信用情報がとても大事です。

ローンや携帯代などの支払いが遅延していたり、クレジットカードの支払いが遅れていたりできていなかったりすることがないようにしてください。

もし、個人の信用情報に支払いの遅れや未納があると、その情報は少くとも5年間はその情報が残ります。

その間は、融資審査が通りにくくなるため、起業計画を見直さなければならなくなる場合も考えられます。

銀行以外の資金の調達について

日本政策金融公庫や銀行からの融資について紹介しました。しかし、創業融資や資金調達には、それ以外にもできる方法がありますのでそちらもご紹介します。

事業の助成金や補助金

起業の時に申し込みができる助成金や補助金もあります。例えば地域創造的起業補助金という補助金の制度は50〜200万円を起業する時に受け取ることができます。

申請書を提出し、申し込みをして資格の審査、書面の審査を受けることが必要ですが、審査を通過すれば、創業資金を受け取ることができます。

そして、地域創造的起業補助金は返済義務がないことが大きなメリットです。

補助金や助成金はその時や情勢により変更されるため、起業を検討している場合には利用できる補助金・助成金について情報収集しておきましょう。

地方自治体の融資について

地方自治体も創業融資を行っています。東京都では「東京都中小企業制度融資」という融資があります。条件を満たすと最大3,500万円の融資を受けることができます。地域の自治体で融資がそれぞれありますので、起業する地域や住んでいる地域の自治体に融資制度があるかどうかを確認しましょう。地方自治体が行っている創業融資の中には一般よりも金利の安い融資がある場合があります。