【会社設立VS個人事業主】失敗しない起業独立の仕方

2022 8/04

会社員でとしてではなく、自身で仕事を始めたいと思ったとき、選択肢がふたつあります。ひとつは、会社設立する方法。もうひとつは、個人事業主という方法です。選択を誤ってしまうと、主に金銭面において大きな損失を受ける恐れがあるため、慎重に判断しなければいけません。

本記事では、会社設立と個人事業主のメリット・デメリット、どちらを選択すべきか判断するポイントを説明します。失敗しない選択の参考にしてください。

会社を設立して独立する場合のメリット・デメリット

会社を設立する際、法令上で定められたいくつかの設立手続きを行う必要があります。従って、手間と時間がかかる独立方法です。会社といっても種類は多く、株式会社や合同会社などがあり、これらを法人といいます。

会社を設立して独立する際の、メリットとデメリットを説明します。

会社設立するメリットについて

会社にはいくつか種類があり、それぞれ特徴や組織形態が異なります。代表的であるのが、株式会社・合同会社・有限会社です。共通するメリットとして、以下があげられます。

社会的信用度が高い

会社を設立すれば、会社の事業内容や財務状況を第三者でも確認できます。どのような会社であるかが把握しやすいため、社会的な信用度が高いです。従って、金融機関からの融資が受けやすく、多様な資金繰りが期待できます。

倒産時しても責任は出資額の限度で良い

株式会社もしくは合同会社を設立した際、出資者（経営者など）は出資額の範囲において責任が生じます。それ以上の責任は伴わないため、個人の財産を処分するといった必要はありません。これは会社設立をしたからこそ認められている、有限責任と呼ばれるものです。

節税がしやすい

会社設立をした場合、経費として認められる範囲が広いです。さらに、法人税は累進性の低い税であるともいえます。一定の売上がある場合、個人事業主よりも支払う税金を低く抑えることが可能です。

会社設立するデメリットとは？

会社を設立することでさまざまな節税手段が選択でき、多くの利益を守ることも可能になります。とはいえ、そのぶん事務手続きや費用といった負担が多くなる傾向にあるようです。会社設立のデメリットとして以下の2つがあげられます。

会社設立に費用がかかる

会社を設立するには、事業とは別に開業費としてまとまった金額が必要です。品目として、収入印紙代・謄本手数料・登録免許税などがあげられます。株式会社であれば、通常25万円、合同会社であれば10万円程度費用がかかります。行政書士に会社設立の手続きを依頼する場合は、さらに必要な金額が増えます。さらに、経営不振に陥って会社を解散させることになった場合にも、費用が必要です。

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社会保険料がかかる

会社を設立した際、個人事業主よりも多い費用を支払うことになります。たとえば、社会保険料（健康保険と厚生年金）です。これらは加入する義務があり、個人事業主が支払う国民健康保険と国民年金よりも高いといえます。ほかにも、利益に課される税金とは別に課される税金など、個人事業主には生じない費用も発生するのです。同時に、税金関係などの事務手続きも細やかで複雑になります。

会社設立時の必要な書類や手続きについて

会社を設立するには、以下の4つのステップがあります。登記といわれる手続きです。今回説明する登記以外にも、登記後に行う手続きがあるので事前にチェックすることをおすすめします。

会社設立に必要な情報を決定する

会社名（商号）・事業目的・所在地・資本金といった、会社の基礎情報を決定します。これらの情報は次のステップで必要です。いずれも、不備のないように慎重に決定しましょう。

定款を作成して認証を受ける

定款（ていかん）とは、会社を運営するうえでのルールをまとめたものです。国でいえば、憲法のような位置づけといえます。ステップ1で決めた会社情報を定款としてまとめるのです。このとき、株式会社であれば、作成した定款を公証役場に提出して認証を受けます。認証には、10万円程度が必要です。一方で、合同会社であれば定款の作成は必要であるものの、認証を受ける必要はありません。

資本金または出資金を払い込む

定款の認証を受けたあと、資本金を払い込みます。この時点では、まだ会社の口座を開設できないため、振込み先は発起人の個人口座です。次のステップに、払い込みを証明する必要があります。従って、通帳の表紙と1ページ目、さらに振込み内容が記載されているページを出力しておくのがおすすめです。

登記申請書類を揃えて法務局に登記申請する

登記申請書・定款・印鑑届書・払い込みの証明など、登記に必要な書類を揃えます。発起人の実印や会社の印鑑なども必要となるため、事前に準備を進めておくとスムーズです。法務局で登記申請をしたあと、不備がなければ10日ほどで登記が完了します。

会社設立には会社形態の選択が必要

先に、会社を設立する手続きである、登記の手順を説明しました。会社設立のステップ1で決める内容のひとつに、会社形態の決定があります。現在新設できる会社形態は、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4つです。今回は会社設立のメリットとしてあげた有限責任である、株式会社と合同会社の特徴を説明します。

株式会社について

株式会社は、株式を発行することで資金を集めて事業を行う会社（法人）です。株式会社の特徴として、出資者と経営者が異なることがあげられます。株式は誰でも購入可能。購入者は出資者もしくは株主と呼ばれ、株主が開く株主総会によって会社の経営を決定していく役割をもちます。

また、株主は出資した範囲でのみ事業責任を負い、会社が経営不振に陥って赤字となった場合であっても出資額以上の出費は求められません。さらに、会社が利益をあげた際は、株主に利益が還元されます。従って、外部から投資されやすい会社形態といえるでしょう。

合同会社について

合同会社は、出資者と経営者が同一である会社（法人）です。出資したすべての社員に会社の決定権があるため、株式会社のように株主総会を開く必要はありません。そのため、株式会社と比較すると会社運営の決定がスピーディーであり、事業や会社に詳しい内部の人間で経営方針を決定することができるでしょう。

また、合同会社は2006年の新会社法によって新しく設けられた会社形態でもあります。株式会社よりも設立費用が低く、決算公告義務もないことから会社設立のハードルが比較的低いです。

個人事業主で独立するメリット・デメリット

個人事業主とは、会社設立（法人）せずに個人で事業を行う人のことです。事業を1人で行う場合だけでなく、家族や雇用した従業員などで事業を行っていたとしても、会社でなければ個人事業主に該当します。近年注目されているフリーランスも、会社設立せずに個人で働いているため、税務上の扱いは個人事業主です。

個人事業主として働くうえでの、メリットとデメリットを説明します。

個人事業主で独立するメリット

個人事業主として独立するメリットは、以下の2つです。会社を設立するよりも、開業手続きや廃業手続きが簡単であるのが大きな特徴だといえます。

開業手続きが簡単

独立する際に個人事業主を選択する最大のメリットは、開業へのハードルが低い点にあります。先に説明したとおり、税務署に開業届を提出するだけで個人事業主になることが可能です。さらに、手続きには費用がかからず自室の一室さえあれば事業が行えます。

税負担が少ない

個人事業主は所得税、会社では法人税を支払わなければいけません。支払う税額は、利益によって異なります。たとえば開業したばかりで利益が少なかった場合、個人事業主のほうが税負担は少額です。従って、想定される利益によって、税負担が少ない個人事業主を選択する人も一定数います。また、個人事業主として開業し、事業が軌道にのってから法人化（会社設立）への移行を計画しているケースも少なくないようです。とはいえ、利益が多くなった場合、会社設立よりも重い課税率が課されることがあるため注意しましょう。

個人事業主で独立するデメリット

個人事業主は、独立のハードルが低いです。しかし、それがデメリットにもつながってしまいます。一部の企業では、個人事業主との取引を避けるケースがあるようです。

社会的信用度が得られにくい

個人事業主は、会社設立と比較して開業・廃業手続きが簡単です。つまり、社会的な信用度が会社よりも劣ります。そのため、金融機関からの融資が受けにくい傾向にあるようです。事業費と生活費によって預金口座をわけて管理するなど、経理にはとくに気をつけることをおすすめします。

事業での損害はすべて自身で返済する必要がある

事業を行ううえで、失敗する可能性はゼロではありません。倒産をはじめとする損害が生じた場合、会社であれば自身が出資した金額分だけ失うことになります。一方、個人事業主はすべての損害を自身で負う必要があるのです。自己破産といった手段をとるなどで損害を返済し、個人事業主としての責任をまっとうしなければなりません。

個人事業主で独立する際の手続きとは？

個人事業主として独立する際、税務署で開業届を提出する必要があります。とくに費用はかかりませんが、確定申告の制度である「白色申告」「青色申告」のいずれかを選択しなければいけません。

白色申告と青色申告の大きな違いは、青色申告選択者にのみ特別控除があることです。ただし、特別控除を受けるために、白色申告よりも正確で詳細な会計処理を税務署に提出することになります。

さらに、青色申告のなかでも、年間所得から控除される額を10万円・55万円・65万円の3つから選択することができます。それぞれ要件や求められる帳簿付けの方式は異なるため、事前に確認するのがおすすめです。とはいえ、現在では帳簿付けを簡単に行える会計ソフトがあるため、気負う必要はないでしょう。

会社設立か個人事業主かを判断するポイント

個人事業主の売上には所得税、会社の売上には法人税が課せられます。税率はそれぞれの所得によって変動するため、注意が必要です。とはいえ、それが会社設立か個人事業主となるかを判断するポイントになります。低税率で、より大きな利益がでる独立方法を選択するとよいでしょう。

以下の表は、会社組織の税率と個人事業主の税率をまとめたものです。

法人の場合

年間課税所得	法人税	法人事業税	法人住民税
400万円以下	18.0	2.7	3.11
400万円〜800万円以下	18.0	4.0	3.11
800万円〜	30.0	5.3	5.19

個人事業主の場合

年間課税所得	事業税	所得・住民税合算
年間課税所得	事業税	税率（％）	控除額（万円）
195万円以下	業種に応じて3％～５％(控除額290万円）	15	－
195万円〜330万円以下		20	9.75
330万円〜695万円以下		30	42.75
695万円〜900万円以下		33	63.6
900万円〜1800万円以下		43	153.6
1800万円〜		50	279.6

個人事業主の表で使われている「控除額」とは、税率をかける前に所得額から差し引かれる金額のことです。例として、年間課税所得が800万円である個人事業主の税を計算してみましょう。所得800万円は、年間課税所得の「695万円超 900万円以下」に該当します。従って、「控除額63.6万円」「所得・住民税合算33％」が適用されるのです。従って、所得・住民税の額合算は、「（800万円-63.6万円）✕33％=2430,120円」となります。

このように、それぞれの税負担額を計算することで、低税率で抑えられる独立方法を知ることが可能です。会社設立か個人事業主かを選択する際は、予想所得から一度シミュレーションを行うことをおすすめします。

また、独立当初は個人事業主を選択し、所得が増えた後に会社に移行することも可能です。利益額などの変化に応じて、適切な独立方法を選びましょう。

会社設立か個人事業主かの選択で起こる失敗

会社設立と個人事業主、それぞれの独立方法に対するメリット・デメリットだけでなく、独立方法を判断するポイントを説明しました。さいごに、適切な独立方法を選択できなかった際に起こる失敗例を紹介します。

税金面での失敗例

「会社設立を選択したものの、予想していたよりも売上が上がらず高い税を支払うことになった」「個人事業主を選択したものの、予想以上に売上が伸びて高い税を支払うことになった」これらはよくある、税金面での失敗例です。いずれも、売上予想が不適切であったか、税率の計算シミュレーションができていなかったかが原因といえます。

売上の予想は難しいものです。しかし、税金は経営に大きな影響を与えるため、できる限り正確に売上を予測する必要があります。独立する際は、同じエリアで事業を行っている同業者の状況などをリサーチするなどで、正確な売上予測を立てるようにしましょう。